土谷 英夫

1食60円の朝食セットまで現れ、デフレに沈む中国。遅まきながら景気テコ入れに乗り出した習近平政権は「経済失政」の批判を免れまい。

投資バブルが崩壊

世界一高い未完成ビルと報じられている中国天津市の「高銀金融117」（共同）

超高層ビルは、一国の経済の盛衰を映し出す。ニューヨークのマンハッタンで102階の威容を誇る「エンパイア・ステートビル」は、その昔「エンプティー（空っぽの）ステートビル」と皮肉られた。建設中に1929年の「大恐慌」に遭遇、長らくテナントが埋まらず、42年間も「世界1高いビル」の座にとどまった。 中国の天津市には「世界最高の未完成建築」と呼ばれるビルがある。「高銀金融117」で、600m近い骨組みが、雨ざらしになっている。深圳市には、ドバイの「ブルジュ・ハリファ」（828m）に次ぐ、世界第2の超高層ビルになるはずだった「世茂深港国際中心」が、施主の資金難で、工事の初期段階で放置されたままだ。 「デフレスパイラル」──物価下落と実体経済縮小の悪循環を指す。ブルームバーグ、ウォールストリート・ジャーナルなど海外経済メディアが相次いで、中国経済のデフレスパイラル化に警鐘を鳴らした。 物価変動を表す中国の国内総生産（GDP）デフレーターは、この4－6月期で、5四半期連続のマイナスになり、デフレ定着を裏付ける。給与のカットや遅配が横行、若年層の失業率が高止まりし、ショッピング・モールから人影が失せるなか、外食チェーン店が、1食3元（約60円）の朝食セットを売り出し、話題になっている。 デフレは「不動産バブル」崩壊のせいとの見方が有力だ。2020年8月、ケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授の「ピーク・チャイナ・ハウジング」と題した論文が出た直後、デベロッパーの恒大集団の経営危機が表面化した。だが、バブルは不動産に限らない。 国際通貨基金（IMF）のデータベースによれば、「保八」（年8％以上の成長率堅持）を唱えた胡錦濤政権下の04年以降、官民合わせた総投資のGDPに占める比率は4割を超え、民間消費支出を上回り続けた。そんな国は、データベースのどこを探しても、中国のほかに見当たらない。例えば公共投資。中国の高速道路は、98年の上海地区を皮切りに、22年までに総延長が世界最長の17.7万キロと地球4周分強に達した。 中国版新幹線の高速鉄道の総延長は、08年の開業から瞬く間に地球1周分の4万キロを超えた。だが、辛うじて黒字なのは北京ー上海間だけで、運営する国家鉄路集団の債務は120兆円を超える。 地方政府は、陰の銀行の「地方融資平台」（LGFV）を介し、デベロッパーなどに融資し、開発プロジェクトを競った。LGFVの債務総額は約1300兆円とされる。 企業部門の旺盛な設備投資の帰結が「中国の過剰生産力」だ。国の補助もある電気自動車（EV）、EV用バッテリー、太陽光パネルなどが市場にあふれ、欧米先進国での、EVなどの関税大幅引き上げを招いた。 だが、投資に次ぐ投資にもかかわらず、胡錦涛政権の最終年の12年、中国のGDP成長率は8％を割り、以降は、ほぼ右肩下がりの軌跡をたどっている。