国会開会中に1日6千円が支払われる常任委員会や特別委員会の委員長手当を廃止する歳費法などの改正案が、20日午後の衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過した。会期末の21日に参院本会議で可決、成立する見込み。衆参両院で合わせて年間約5千万円が削減されるという。成立すれば、次の国会から適用される。 その他の廃止対象は、憲法審査会長や裁判官弾劾裁判所の裁判長らの手当。議長、副議長、事務総長は含まれていない。 手当廃止は、日本維新の会が強く要求。自民、立憲民主両党が6月12日の国対委員長会談で廃止を申し合わせていた。
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