ビッグモーター34工場事業停止 国交省、不正整備で行政処分
国土交通省の各地方運輸局は24日、中古車販売大手ビッグモーターで不正な自動車整備や車検が確認されたとして、同社の全国34工場を自動車整備の事業停止90～10日などとする行政処分を出した。同社は取材に「ご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げる。処分の内容を真摯に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。 国交省は7月、24都道府県の34工場に一斉立ち入り検査し、点検・整備料金の過剰請求など道路運送車両法違反を確認。今月13日に処分案を公表し、20日にはビッグモーター側の意見を聞く「聴聞」の手続きを各運輸局で実施した。同社関係者は出席せず、処分案が確定した。 国交省によると、事業停止に加え、34工場のうち民間車検場に指定された32工場に対し、（1）12工場の指定取り消し（2）11工場の車検業務停止180～20日（3）9工場の文書警告（行政指導）（4）自動車検査員24人の解任命令―とした。
ビッグモーターの外部弁護士がまとめた調査報告書で、不適切な整備や保険金請求が指摘されていた。
