（出典：PIXTA）

旧耐震基準と新耐震基準にはどのような違いがあるのでしょうか? この違いを理解すれば、安全な新耐震基準の住宅を選べるとともに、旧耐震基準であっても十分な耐震性能の住宅を購入する工夫もできます。（一級建築士・不動産ライター:三澤智史） 地震保険金の支払い基準・補償内容を確認しよう 目次耐震基準は、最低限の「揺れに対する耐性基準」旧耐震基準と新耐震基準の違い旧耐震基準の建物のデメリット旧耐震基準の建物にもメリットはある?耐震基準の確認方法新耐震基準であっても、注意が大切

耐震基準は、建物が「揺れに耐えられるかどうか」の基準

宮城県沖地震で、当時倒壊したブロック塀（出典：時事ドットコム宮城県沖地震）

　2024年1月1日、能登半島を中心に大規模な地震が発生、年明け早々、広範囲にわたり大きな被害をもたらしました。現在も揺れは続いており、予断を許さない状況です。 　能登地方の地震に限らず、地震によって命を落とす方の多くが、建物の倒壊によるものだということが分かっています。そのため、地震大国である日本には、建築物に対して地震に耐えうるかどうかをチェックする基準「耐震基準」が制定されています。 　耐震基準はこれまでに何度か改正されていますが、最も大きな改正となったのが1981年6月1日の改正です。これまでの基準を大きく変えるものだったので、この時を境に「旧耐震基準」「新耐震基準」と呼ばれるようになりました。 新耐震基準は、宮城県沖地震をきっかけに制定された　新耐震基準が生まれたきっかけになった出来事は、1978年に起きた宮城県沖地震です。この地震は、マグニチュード7.4、最大震度を観測した仙台市では震度5を記録しました。建物の被害は全壊が1183棟、半壊が5574棟、一部損壊が6万124棟。人的被害では死者が28人、負傷者が1325人で、主に塀やブロック塀の破損・倒壊によるものです。 　震度6以上の地震だった場合、建築物や住宅の倒壊はさらに広がり、多くの人命も失われていた可能性があります。そのため、震度6～7程度の地震でも倒壊しないような耐震性能が求められるようになり、1981年の建築基準法改正で「新耐震基準」が設けられました。 　その後、現在も少しずつ内容が更新されていますが、新たに建物を作る際は、常に最新の耐震基準を満たす必要があります。