半減期の「誇大宣伝」が沈静化すればビットコインは4万2000ドルまで下落する可能性：JPモルガン

4月に予定されているビットコイン（BTC）の半減期は、報酬の減少と生産コストの上昇を考慮するとマイナーの収益性に悪影響を及ぼし、最終的にはビットコインの下落につながる可能性がある。JPモルガン（JPMorgan）が2月28日の調査レポートで述べた。 JPモルガンは、ビットコインの生産コストが歴史的にビットコイン価格の下限として機能してきたと指摘し、半減期後に4万2000ドル（約630万円、1ドル150円換算）まで下落する可能性があるとしている。 JPモルガンの推定生産コスト範囲の中心点は現在約2万6500ドルだが、機械的に計算すると半減期後は2倍の5万3000ドルになる。レポートでは、半減期後のビットコインネットワークのハッシュレートは20％低下する可能性があり、その場合にはビットコインの推定生産コストが低下して4万2000ドルになるだろうとされている。 ニコラオス・パニギルツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou）氏率いるアナリストらは、「この4万2000ドルという推定は、ビットコインの半減期に誘発された高揚感が4月以降に沈静化した時点でビットコイン価格が向かうと我々が想定する水準でもある」と指摘した。 JPモルガンは、これはマイナーにとってコストが高くなる影響があると説明。「平均以下の電力コストとより効率的なリグを備えたビットコインマイナーは生き残る可能性が高いが、生産コストが高いマイナーは苦戦するだろう」と述べた。 アナリストらは、上場している大手ビットコインマイナーは、この「生存競争」に耐えるのに有利な立場にあるとし、「2022年と同様の形で」半減期後には市場シェアが増加すると予想されると指摘した。 ｜翻訳・編集：林理南｜画像：Olen Gandy, Unsplash｜原文：Bitcoin Could Slide to $42K After Halving Hype Subsides, JPMorgan Says