利用しないと損！「インボイス制度への対応」で最大350万円受給できる「国の補助金」とは
消費税の「インボイス制度」が10月1日から施行されています。新たにインボイス登録をする場合、経理ソフト等を導入するための費用の負担は軽いものではありません。実は、それをサポートするために、最大350万円もらえる国の補助金の制度があります。本記事ではその補助金・IT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」について解説します。 中小企業の景況感《2011年～2022年7～9月》…業況判断・売上高・経常利益・資金繰り
IT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠・商流一括インボイス対応類型」とは
IT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」は、「インボイス制度」に対応した「受発注ソフト」を購入して、取引の相手方にアカウントを無償で発行して互いに利用する場合に、ソフトの購入にかかった代金等の一部を補助してもらえる補助金です（[図表1]参照）。 補助金を利用できる事業者の条件は、「会社」「会社以外の組織」「小規模事業者（個人事業主）」ごとに定められています（[図表2]～[図表4]参照）。
補助してもらえる「費用の範囲」と「金額」
補助対象となる費用は、以下の条件をみたすクラウド型の受発注ソフトの、クラウド利用料最大2年分です。 【クラウド型受発注ソフトの条件】（クラウド利用料の最大2年分まで） ・インボイス制度に対応した受発注の機能がある ・取引の相手方（受注側の事業者）に対してアカウントを無償で発行し、利用させることができる 対象となる受発注ソフトはIT導入補助金の公式HPで公表されており、また、公式HP内で検索することができます。 補助金を受けられるのは、すべてのアカウント数のうち、実際に取引先に供与するアカウント数に相当する額です。なお、同一の取引先に複数のアカウントを利用させる場合には、取引先は複数としてカウントします。 ◆補助金の額と補助率 補助金の額は最大で350万円までですが、それに加え「補助率」が決まっています。以下の通りです。 ・中小企業・小規模事業者等:3分の2 ・その他の事業者等:2分の1 つまり、補助率の範囲内で、最大350万円まで補助してもらえるということです。
