「ふるさと納税」でDMMマネー贈呈が話題 制度の趣旨とズレはある？
「ふるさと納税」の特典が注目されています。来年度には制度も拡充もされる見通しとなっており、さらなる利用が予想されます。一方で、特典によって寄付金額が大きく左右される傾向であるため、自治体間で“特典競争”が生まれている向きもあります。ふるさとの応援と特典によるお返しのバランスはどうなっているでしょうか。 【写真】「ふるさと納税」制度の拡充へ その狙いとは？
実際は自治体への「寄付行為」
ふるさと納税の特典をめぐっては、「DMM」が発祥の地・石川県加賀市へのふるさと納税の受け付けを始めましたことが話題になっています。同社を通してふるさと納税を寄付すると、50％分の電子マネー（DMMマネー）が同市より贈呈されます。ほかにも「株式会社マウスコンピューター」は、長野県飯山市の「ふるさと納税」の特典に、同市の自社工場で製作したデスクトップPC、ノートPC、タブレットPC、液晶ディスプレイを提供。「日本一ソフトウェア」は、所在地である岐阜県各務原市に、同社のゲームソフトを特典として提供しています。 ふるさと納税は「納税」という文言が入っていますが、実際には地方自治体への寄付行為です。具体的には2000円を超える寄付を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税から還付、住民税から控除されます。 ただし、寄付をする人の収入や家族構成に応じて還付・控除額が変わります。例えば、年収350万円の一人暮らしであれば、2000円負担で済むのは2万円の寄付まで（2万円の寄付で18000円の控除）。2万5000円だと控除額は1万9100円となりますので、5900円の自己負担となります。 うまく使えば、2000円の負担で特産品がもらえるわけです。そのため、ふるさとを応援するためではなく、特産品目当てでふるさと納税をするというケースもあるわけです。
寄付金総額は増加傾向
総務省によると、寄付金の総額は、72億5995万8000円（2009年度）、65億5318万3000円（2010年度）、67億859万円（2011年度）、649億1490万1000円（2012年度）、130億1127万8000円（2013年度）と推移しています。12年度の寄付金が突出していますが、メディアなどでの特集が組まれ特典が注目された時期だったという点もあるでしょう。いずれにしろ、認知度は高まり、寄付額は増加傾向にあります。 この傾向を受けて、政府はふるさと納税の拡充を1月14日に閣議決定した今年度の税制改正の大綱に盛り込みました。ふるさと納税について、概要では次のように書かれています。 ・特例控除額の拡充（上限：個人住民税所得割額の1割⇒2割） ・返礼品送付について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請 ・申告手続の簡素化（確定申告不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、ワンストップで控除を受けられる仕組みを導入） この先、寄付金額はさらに増えていくでしょう。ただし、2項目にあるように特典については「要請」があります。 「税制改革大綱で強制力はありませんが、『寄付控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請する』と一文を盛り込みました。返礼品は税とは違う議論で強制力のあることはできません。各自治体が御礼の品ということで予算を作り贈っているわけですから、総務省としては意見を言うべき立場にはないのです」（総務省市町村税課）
