三井住友、貧困対策は「本業」 制度改定、NPO法人支援
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が貧困対策などの社会貢献活動を「本業」と位置づける制度改定を行ったことが14日、分かった。社員が持つ金融の専門知識を生かす一環で、平日5日間のうち最大1日分を使ってNPO法人などの業務を支援することを認めた。第1弾として約50人が7月から6カ月間、資金繰りや人材育成で団体の運営を後押しする。 制度は「プロボノワークプロジェクト」に当たる。プロボノは通常のボランティア活動と異なり、仕事を通じて身につけた専門知識や技能を生かす社会貢献活動で、米国では幅広く認知されている。三井住友FGは2011年度から国内銀行として初めてプロボノに取り組み、23年度には社員が業務時間の最大20％を上限に携われるようにした。 7月からプロボノワークを始める約50人は法人向け融資や決済、資産運用や金融経済教育といった分野に精通したメンバーだという。三井住友FGからの呼びかけに応じ、チームを組んで複数の団体に参画。資金調達や人材育成、情報発信といった運営面の課題の解決に当たる。
