中国海南省海口市で開かれていた第3回中国国際消費品博覧会で展示されるテスラの電気自動車（2023年4月11日撮影、資料写真）。

【東方新報】情報筋によると、米EV車メーカー「テスラ（Tesla）」のイーロン・マスク（Elon Reeve Musk）最高経営責任者（CEO）は最近の訪中時に、中国市場における完全自動運転（FSD）のソフトウェアの承認とそれを装備したタクシーのテストの実施を提案し、中国政府はこのプランに部分的なサポートを与えることにしたという。 　現在米国政府の方はティックトック（TikTok）の禁止など保護主義政策が台頭しているが、中国政府の方には海外の多国籍企業に対しても、中国での先端技術のテストの門戸を開放する方針がある。 　テスラにとって、FSD機能の本格的な展開の前に、まず運転支援機能訓練に必要なデータを収集し転送する認可を取得する必要がある。ただ関係者からのヒアリングによると、今回のマスク氏訪中の時には、この問題はまだ詳しく話し合われなかったようだ。 　中国政府関係者はマスク氏に対し「テスラ社の中国での『ロボットタクシー』のテストを歓迎する。良い模範を示して欲しい」と語っているが、当局はFSD機能の広範な使用を直ちには承認しなかったという。 　マスク氏は今年初め、テスラ社の以前からの野心的な計画の一つ「ロボットタクシー」を8月8日に公開すると述べていた。中国はテスラ社にとって2番目に大きな市場であり、「ロボットタクシー」は中国のEVメーカーにシェアを奪われつつある同社にとって、シェア奪回のための「命の綱（つな）」になるかも知れないと、業界メディアは報じている。 　一方、中国のインターネット検索大手「百度（Baidu）」は4月20日に記者会見を開き、高度な車線レベルのナビゲーションシステムの立ち上げに関し、テスラを含む複数の企業と共同で進めることを発表した。 　ちなみに、この百度とテスラは2020年に提携を開始し、テスラの中国の車両にはすでに百度のナビゲーション・マップが組み込まれている。 　一部のメディアは、テスラ社が百度と自律走行のための新たな規制のハードルをクリアするために契約を結んだと報道していた。しかし百度に近い情報筋によれば、今のところ両社の間にFSD機能に関する新たな契約はなく、今回の提携は百度がテスラに提供するナビゲーション・マップの精度の一定程度の向上を意味するが、FSD機能と直接の関係はないとの見方が有力だ。 　中国自然資源部によると、全てのインテリジェント運転システムは公道で運転する前に、資格を取得する必要があり、外国企業はライセンスを取得した国内企業と提携する必要があるとしている。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。