フランスのある閣僚が昨年、イタリアのメローニ首相をフランスの有力な極右政治家マリーヌ・ルペン氏になぞらえる発言をすると、マクロン大統領のところにメローニ氏から抗議の電話がかかってきた。写真はメローニ氏。１月４日、ローマで撮影（２０２４年　ロイター/Guglielmo Mangiapane）

Michel Rose　Elizabeth Pineau　Angelo Amante [パリ／ローマ ２９日 ロイター] - フランスのある閣僚が昨年、イタリアのメローニ首相をフランスの有力な極右政治家マリーヌ・ルペン氏になぞらえる発言をすると、マクロン大統領のところにメローニ氏から抗議の電話がかかってきた。 メローニ氏の怒りがあまりに大きかったため、マクロン氏はわざわざローマに使者を派遣して機嫌を直してもらおうとしたほどだ。当時の状況を良く知る関係者２人が明らかにした。 マクロン氏に対してメローニ氏が言いたかったことは、はっきりしている。つまりそれは「私はマリーヌ・ルペン氏とは違う」というメッセージだ。このエピソードは、欧州を代表するナショナリスト・極右の２人には深い溝があることを物語っている。 各種世論調査によると、６月に行われる欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙で、ナショナリストや欧州懐疑派の得票が大きく伸びる可能性がある。有権者は、物価高や移民規制、住宅・医療政策などで成果を残せなかった主流派の政党にお灸を据えようとするだろう。 しかし、ロイターが取材した極右勢力の戦略に詳しい６人の関係者によると、メローニ氏とルペン氏の対立によって、こうした勢力がＥＵレベルでより大きな力を振るいにくくなるかもしれない。 シンクタンクの欧州外交問題評議会（ＥＣＦＲ）が構築したモデルで１月に予測したところでは、新たな欧州議会において右派系の会派が理論的には、合計で初めて多数派を形成することになる。 ただ、これが極右まで広がりつつ、足並みのそろった強力な一つの会派となる公算は小さい。その理由は、メローニ氏とルペン氏という大立者二人の間に明らかな意見の隔たりがあるからだ、と関係者はロイターに説明した。 ＜水と油＞ メローニ氏は欧州議会の会派「欧州保守改革（ＥＣＲ）」の事実上の指導者である一方、ルペン氏は別の会派でより公然と反ＥＵを掲げる「アイデンティティーと民主主義（ＩＤ）」の勢力拡大を進めている。 ところがメローニ氏は、ＥＵ各機関と対決するのではなく協力することで欧州でのイタリアの影響力を最大化する戦略を採用しているので、両会派が統合する可能性は極めて小さい、というのが関係者の見方だ。 ルペン氏はメローニ氏とは正反対で、さずがにフランスのＥＵ離脱案こそ引っ込めているものの、今の「マクロン氏の欧州」が一般市民の利益を損なっていると訴えようとしている。 フランスの国民連合（ＲＮ）とはライバル関係にある極右政党、「再征服」に属するニコラス・ベイ氏は「メローニ氏が望んでいるのは欧州議会で右派連合を形成し、局面を転換させられる立場を築くことだ」と述べた。再征服は先月、メローニ氏との連携を決めた。 だが専門家に聞くと、実際には右派が一致結束した単一会派を実現できず、対中国貿易問題からウクライナ戦争、気候変動、移民といったさまざまな問題で極右が発揮する影響力は弱まりそうだという。 欧州議会での影響力がなぜ重要かと言えば、それがＥＵの執行機関で各種法令の素案を策定する欧州委員会の構成に直接反映されるからだ。 過去１０年の選挙を経て、欧州議会では主流会派が力を弱め、より分断され、行動に不確実性が高まっている。 ＜各地で勢力拡大＞ 極右自体は欧州全域で勢力を伸ばしつつある。 フランスではルペン氏の支持率がマクロン氏を１２ポイント上回っているし、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）は政党支持率でドイツ第２位に躍進。オランダ自由党は昨年１１月の総選挙において予想外の差をつけて勝利したほか、ポルトガルのシェーガは今年３月の総選挙で議席数を４倍に増やした。 ＡｆＤとオランダ自由党、シェーガはいずれも欧州議会では、ルペン氏のＲＮが主導するＩＤに所属。世論調査によるとＩＤは、今度の選挙で中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）、中道左派の欧州社会民主進歩同盟（Ｓ＆Ｄ）に次ぐ第三勢力になるとみられる。 これをわずかな差で追っているのがメローニ氏率いるＥＣＲで、ポーランドで最近まで政権を担っていた法と正義（ＰｉＳ）などが属している。 この相争っているＩＤとＥＣＲが連合すれば、欧州議会でＥＰＰを抜いて最大会派になり得るとともに、欧州委の権力をも手に入れることができる。 しかしメローニ氏はルペン氏を欧州政治の主要舞台には近づけさせないと決めているので、両会派は決して連合しない、と関係者はみている。 メローニ氏が率いるイタリア政権与党、イタリアの同胞のある幹部は、外交や家族政策などの面でルペン氏と欧州議会の保守派は政治的な立場が異なり続けていると指摘した。　 ＜メローニ氏の戦略＞ 「イタリアの同胞」が第２次世界大戦後のファシズム運動への関与を全面的に否定しないまま主要政党の仲間入りをしただけに、２０２２年に首相に就任したメローニ氏は、かつての独裁者ムッソリーニ以来の極右指導者とみなされている。ただ同氏はイタリアの同胞を、米国の共和党や英国の保守党と同一視している。 メローニ氏は政権発足後、企業寄りや自由貿易推進の政策を相次いで打ち出し、ウクライナへの支援や米国との協調も明確にして市場や国際社会を安心させることにも努めてきた。 欧州で移民流入が急増している事態に関しても欧州委を非難せず、再選に意欲を見せるフォンデアライエン委員長の政策を後押し。フランスのある外交官はメローニ氏の戦略について、欧州政治の中核に自身を置くことで次の欧州委において強力な経済的見返りを得ようとしていると分析した。 これに対してルペン氏は経済政策ではより保護主義的で、以前はロシアとの関係も緊密だったためウクライナ支援での態度はあいまいな側面が強い。 ルペン氏は３０日、メローニ氏がＥＰＰに属するフォンデアライエン氏の再選を支持することになり、それによって欧州市民が非常に苦しんでいる政治状況が一段と悪化することにつながるだろうと警告した。 ＥＣＲ共同党首のニコラ・プロカッチーニ氏はイタリア紙に対して、早速このルペン氏の発言に「不適切だ」と反発し、マクロン氏や欧州の左派に対抗する上でＥＰＰと協調するのは妥当だと説明した。 ルペン氏はフランス国内でこそ人気が急速に高まっているとはいえ、ＥＵの政治家、特にドイツの保守勢力の間では依然として害がある人物とみなされているもようだ。 ＥＰＰを率いるドイツ出身のマンフレート・ウェーバー氏はメローニ氏に対して、ＥＣＲにルペン氏とその政党が入ってくるようなら、ＥＰＰとして連携は拒否すると断言した、と２人の外交関係者は明かした。 この２人によると、ウェーバー氏とメローニ氏は密接に連絡を取りながら、次の欧州委と欧州委員長を支援する幅広い「政治同盟」にＥＣＲを受け入れる取り組みを進めており、その条件は親ＥＵと親ウクライナだという。 ＥＣＦＲは１月のリポートで、ＥＰＰとＥＣＲが手を組めば、移民や気候変動、家族政策などにおけるＥＵの意思決定が「右傾化」するものの、その程度はＩＤが連合に加わる場合ほどではないとの見通しを示した。