東京・豊島区がファミリーシップ導入 パートナーの親との関係も認定
東京都豊島区は22日、同性カップルと、その子どもや親との関係を公的に認める「ファミリーシップ制度」を、来月1日から導入する方針だと発表した。都内23区では、足立区と世田谷区に続いて3例目となる。 【写真】豊島区が発行するパートナーシップとファミリーシップの証明書。携帯カード型もある=同区提供 高際みゆき区長は会見で、「精神的な安心感がほしいという当事者の声があり、それに応えたい」と述べた。25日の区議会で、関連条例が採決される予定。 豊島区は2019年4月、同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を導入。公営住宅への入居申し込みなどができるようになった。区によると、今月22日時点で71組が受理されている。 今回あらたに導入するファミリーシップ制度では、これまで二者間だった証明が、パートナーの親や子どもとの関係にも拡充される。 「近親者」として証明されることで、例えば、パートナーの子どもが外国人学校に通う際の負担軽減補助の受取先になれたり、パートナーの親が高齢などの場合におむつ代の助成が受けられたりする。また、「近親者」が入院して病院から説明を受ける際なども、関係性の証明がスムーズにできるといった効果が見込まれるという。（武田遼）
朝日新聞社
