総務省が25日に発表したのは、ふるさと納税制度のルール見直し。 一番のポイントは、ポータルサイトでのポイント禁止です。 背景にあるのは、利用者取り込み競争の過熱とみられます。 松本剛明総務相: 地方団体が寄付者を集めるための手段として、ポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて、寄付を募集することを禁止する。 さまざまな自治体から寄付する先を選ぶにあたり、多くの人が利用している「ふるさと納税」のポータルサイト。 サイトを経由して申し込むと、自治体からの返礼品とは別に、サイトから独自のポイントなどが還元されます。 今回、総務省が見直したのは、このポータルサイトからのポイント付与です。 このポイント分の費用は、自治体が実質、経費として負担する形となっているため、自治体が地域のために使える費用が減っているのだといいます。 これまでポータルサイトを利用してきた人は、突然の発表にがっくり。 利用者からは「10万ぐらい。（ポイントは）約1万円くらい付きます。ふるさと納税自体が節税でもあるので、そこにキャッシュバックじゃないけど、（ポイント付与）あったらうれしい、二重でお得。今までお得感があったので、ちょっと損した気分」「今ポイントは切っても切り離せない、生活と。せっかくそこまでうまく回っているならやめなくても…。自分の家計を考えると、（ポイント付与は）残してもらいたい」などの声が聞かれました。 ふるさと納税を利用する理由にもなっていたというサイトの独自ポイント。 しかし、「（ポイントの）お得感があったので利用していたけど、それがなくなると（今後利用するか）考えてしまう」「別にやらなくてもいいかな。スーパーで買っても、どこでも産地のものは買えるし」など、ポイントがなくなるのであれば、ふるさと納税を考え直すという人もいました。 ポイント付与で利用者の激しい囲い込みを繰り広げてきた各ポータルサイト。 大手サイト「さとふる」は今回の見直しについて、「ふるさと納税制度が安定的に運用され、今後の健全な発展につながる整備であると考えています」とコメント。 「ふるなび」は「地域間格差を縮小すると共に、地域産業の振興を担う一助となるべく、今後も本制度の趣旨の実現を推進してまいります」としています。 ポイント付与禁止の新ルールは2025年10月から適用となります。