イオンタウンが計画する複合商業施設のイメージ図

　福島県福島市が売却を検討している同市南矢野目の市有地に全国でショッピングセンターを展開するイオンタウン（千葉市）が出店する見通しとなった。同社は「多世代交流拠点」を基本概念に掲げる複合商業施設を出店する考えで、2027年春のオープンを目指している。市が16日、同社を優先交渉権者に選んだと発表した。 　市有地は面積約2万8500平方メートルで、最低売却価格14億5千万円に対し、同社は購入価格20億円を提示した。市によると、計画する「イベント広場」などを通じて市民同士が交流できる点などを高く評価し、選定した。 　施設の核となるのは、地元農産物を販売する市場や書籍・生活雑貨販売店、健康増進施設など。緑の遊歩道や子ども図書館も併設する見通しだ。イオンタウンは近くにあるイオン福島店との相乗効果を狙っており、「扱う商品のテイストやグレードなどで違いを持たせる。広場などの交流拠点を設置することで差別化を図る」としている。 　木幡浩市長は16日の記者会見で「（伊達に開業予定の）イオンモールは休日に広域から人が集まる施設。（イオンタウンの施設は）近隣住民が平日から集まるような施設を目指すとの提案があり、そこが評価された」と述べた。