全国の地価・土地の価格の調査結果が17日に公表されました。全国的に見ると回復傾向となる中、山陰両県では中山間地域を中心に依然として下落が続いています。 このうち島根県は、住宅地が2023年に比べ1.0％下落、商業地も0.9％下落し、住宅地は22年連続、商業地は26年連続の下落となりました。 鳥取県は、住宅地が0.7％下落、商業地は0.9％下落しました。住宅地は25年連続、商業地は33年連続の下落です。 住宅地、商業地ともに全国平均は3年連続、地方圏の平均も2年連続で上昇するなど、新型コロナで落ち込んだ地価の回復傾向は地方にも広がっています。 ただ山陰両県の市町村のうち、全用途の地価で上昇に転じたのは松江市、出雲市、米子市、日吉津村だけで、中山間地域の人口減少による住宅地・商業地の需要減少の影響は、依然として大きい状況が続いています。