英語公用語化の楽天 “翻訳アプリあっても社員の基本スキルは大切”
TOEIC600点レベルではビジネスシーンで苦労
――楽天は現在、約8割の社員がTOEICで800点以上のスコアを持っているといいます。しかし、一般的な企業にとってこの数字はかなり高い壁になるのではないでしょうか 葛城氏「(上級者の入り口といわれる)TOEIC600点レベルではビジネスシーンでは苦労すると思う。楽天では英語公用語化を始めた2010年の外国人正社員率は2%だったが、2016年には20%に達している。外国人が日本企業に就職する際、日本語はやはり一つの壁で、英語で良いとなれば幅広く優秀な人材獲得が期待できる」 ――今後翻訳アプリの進化や、AI(人工知能)の導入によって高いレベルの英語の学習に充てるより、本業に取り組む時間を増やす方が良いという考え方はないでしょうか 葛城氏「電卓ができたから数学がなくなるわけではなく、翻訳アプリがあっても社員の基本スキルが上がることは大切だ。たどたどしい英語でも一生懸命伝えようという姿勢も伝わるのではないか。またAIなどは今後セキュリティの面でリスクが高まる可能性があり、ビジネスの重要な会話で使うのは危険なのではないかと考えている」 楽天ではReDucateだけでなく、今年4月から総合英語学習サービス「Rakuten Super English」も開始。これまで同社で蓄積した英語学習ノウハウなどを教育機関や企業などに提案していくといいます。