カジノのイメージ（資料）＝本紙撮影

　このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2024年）1月の歳入は前年同月から35.0%増の103億1509.6万パタカ（日本円換算：約1925億円）で、年度予算執行率は10.1%だった。 　経常性収入に限ると292.2%増の103億0729.5万パタカ（約1924億円）で、年度予算執行率は10.1%。このうち、いわゆるゲーミング（カジノ）税収は364.2%増の73億3990.0万パタカ（約1370億円）で、年度予算執行率は8.8%に。歳入に占めるゲーミング税の割合は71.2%。 　歳出は28.5%増の50億7233.3万パタカ（約947億円）で、年度予算執行率は5.0%。経常性費用における新型コロナ経済支援対策を含む援助・補助等の項目の減を投資計画分の増が上回ったことによる。 　財政収支は52億4276.3万パタカ（約978億円）の黒字で、前年同期比では42.0%増。 　なお、財政収支はコロナ禍にあった2020年から2022年とアフターコロナ初年にあたる2023年（*2023年12月分は未公表のため11月分まで）は数字上では黒字となっているものの、主要財源であるゲーミング税の減収を受けて財政準備資産から補填した経緯があり、実質赤字の状況。2024年については、アフターコロナでカジノ売上の回復が進む状況を受け、財政予算における年間カジノ売上目標を2160億パタカ（日本円換算：約4兆0309億円）、月平均180億パタカ（約3359億円）に設定。政府はこれにより収支均衡を実現できるとしている。今年1月のカジノ売上実績は目標を上回る193.37億パタカ（約3609億円）で、勢いを維持できるかに注目される。