「超高齢社会」をテーマとした県の万国津梁会議が２１日初めて開催されました。 会議には地域の包括ケアを実際に推進する他県の職員や地域連携の識者など９人が出席しました。この中で、沖縄県の０歳から６４歳までの人口が減少する一方、６５歳以上の高齢者の数は２０２０年の３３万人から２０５０年には４７万人とおよそ１．４倍増加し県民の３人に１人が高齢者となる見込みであることが報告されました。 地域包括ケア推進課の担当者「他の都道府県の（高齢者人口の）伸び率が緩やかになる局面においても、沖縄県は高齢者率が継続的に増加していっている。７５歳以上の人口の伸び率が突出して高くなるということも予想されています。」 今後は介護需要のさらに高まることが予測されますが、担い手不足も指摘されていて民間企業や地域の住民と連携した枠組みを構築していくことなどが確認されました。会議では今年度末に知事に提言することにしています。