オンデマンド交通は「路線バス」の代替ではない！ グーグル＆アマゾンに学ぶべき「マイカーの代替」戦略とは
ADA法で支える米国の移動保障
また、先進国の主要都市では、移動に困難のある人たちに対しては、福祉輸送としてオンデマンド交通が充実し、移動の足の確保として機能している。例えば、自動車大国の米国シアトルでは、2023年の1年間だけで75万人の輸送実績を誇り、ドアトゥドアによる移動、誰もが移動をあきらめない社会実現に積極的に取り組んでいる都市のひとつだ。 Access（アクセス）というサービス名に象徴されるように、移動が不自由な人でも楽に乗り降り、乗降できる専用車両を採用（米国内では一般的なデザイン）、シアトル都市圏では約1.2万人が登録しており、2023年だけで8900人の市民が利用したそうだ。 このような背景に米国では1990年に「障がいを持つ米国人法（ADA）」が制定され、移動に困難が生じる人に対しては 「移動を補償する」 ことが義務化されている。日本の自助共助、ボランティア輸送とは対極をなす骨太で持続可能な政策だ。
マイカー代替が鍵、都市交通の再設計
振り返って日本では、自動運転の技術やAIの活用、スマートフォンでのマッチングといった 「技術や手段」 がもっぱらの話題で関心事だ。市民目線で考えれば技術論よりも肝心のサービス、サービス実現による安心、安全な社会を望んでいることはいうまでもない。 本稿で取り上げたオンデマンド交通は、 「マイカーの代替」 となる移動サービスとして世界中で注目されている。一方で、わが国では ・路線バスなどの交通手段との比較 ・コミュニティーバスとの比較 ・路線バスのダウンサイジングによるサービス転換 という政策論を数多く目にする。1990年以降、東京以外の都市や地域では ・自動車の利用率（分担率）の増加 ・公共交通の利用率（分担率）の低下 が今なお続いている。 ・マイカーとの比較 ・マイカーに変わる移動の価値や移動の質 に着目し、オンデマンド交通の特性を生かした都市交通、地域交通のリ・デザイン（再構築、再設計）とその実践こそが、今求められているのではないだろうか。
牧村和彦（モビリティデザイナー）
