子どもの「教育ローン」で夫が「車」を購入してしまいました…これってバレたら問題になりますよね？「一括返済」など求められることもありますか…？

子どもの教育資金として「教育ローン」を利用したのに、その資金を車の購入などで使用した際には大きな問題に発展するかもしれません。その理由は、教育ローンなどは目的ローンと呼ばれ、資金使途が限定されているためです。もしも資金使途違反をしてしまった際には、どのような問題が発生するかを理解しておきましょう。 本記事では子どもの教育ローンを車の購入などに使用した場合、どのような問題が発生するか解説するので参考にしてみてください。 ▼子ども名義の口座に「月3万円」ずつ入金してるけど、将来口座を渡すときに「贈与税」はかかるの？ 非課税にすることは可能？

教育ローンは教育費以外の使用は認められない

教育ローンの資金使途は「教育費と限定されている」ため、教育費以外での使用は資金使途違反に該当するので認められていません。資金使途とは、借り入れた資金に対して、どのように使用するか決められている使い道のことです。 このように資金使途が限定されているローンが、「目的ローン」といわれるものです。 目的ローンは金利が一般的なローンと比較すると低く設定されており、まとまった資金が必要になった際には強い味方になります。ただし、目的ローンで限定されている資金使途違反をすれば、ペナルティが存在しているので注意しなければなりません。ペナルティ内容としてはローン残高の一括返済、次回以降のローン審査が厳しくなるなどが挙げられます。 各種ローンは債権者と債務者の信用関係によって成り立つため、資金使途違反をすると金融機関側から信用できないと判断される可能性が高いです。また、ルール的にも資金使途違反を理由として一括返済を求めることは問題がないので、金融機関側がしかるべき処置として対応するケースは少なくありません。 ■資金使途違反はバレる？ 金融機関は融資した資金が申込時の資金使途通りに使用されているか、確認をおこないます。この確認を「資金トレース」または「資金使途確認」と呼び、各種書類提出などで確認しています。 教育資金として利用されたかの確認書類は、納付済みの振込受取書や学校からの領収書などが挙げられます。また、金融機関や債務者それぞれの状況によっては、ほかの資料も提出が求められるかもしれません。具体的な必要書類については、融資担当者と相談して求められた書類は忘れずに提出しましょう。