玉城知事「どのような理由でも使用の自粛を」と苦言も、市民を巻き込む抗議活動に疑問

琉球新報によると、沖縄県の玉城デニー知事は3月11日、今回の寄港について反対の立場を示した。知事はストライキにより物流などに影響が及ぶとし、「どのような理由でも緊急事態以外は民間港の使用を自粛することを守ってほしい」と苦言を呈したという。 また、ストライキを実施することになった全港湾沖縄地方本部の山口順市執行委員長は、同日に記者会見を開き、「われわれの職場が軍事利用されることを懸念している」と不安をあらわにした。全港湾側は駆逐艦が沖合に停泊した場合でもストライキを行うとしていたため、今回のストライキを実行した一方、当初に予定されていた那覇港でのストライキは解除した。 前述の寄港反対決議によると、全港湾は寄港に反対する理由に「港で働く労働者職域の安全を無視する行為」「武器や弾薬を積んだ軍艦の入港は極めて危険」等を挙げる。しかしどうだろう。武器等を積んでいるからといって、その武器が実際に使われるだろうか。外務省はホームページの中で、日米同盟について「日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎」などと説明している。 今回の寄港は「休養と補給」が目的だ。アメリカ側が日本と戦闘を行うのは今のところありえないといっていいし、寄港によって労働者に危機が生じるわけでもないだろう。その意見表明のために物流を止め、市民を巻き込んでまで抗議することに対し、疑問を抱かざるを得ない。ストライキは3月14日ごろまで行う見通しだが、効果は未知数だ。