官民が一緒になって熱中症防止へ取り組みます。香川県三豊市は環境省や製薬会社などと熱中症の対策について話し合う会議を開きました。

熱中症対策を官民で考える会議

（三豊・観音寺市医師会／大倉敏裕 理事） 「熱中症は誰にでも起こりうるというのは実感している。急速に進行して、重度の熱射病というのは生命に関わる病気である」 　三豊市で開かれた「熱中症対策に関する健康会議」です。三豊市と製薬会社の大塚製薬が2023年、協定を結んだことから開催されたもので環境省や香川県、消防や医師会など約30人が参加しました。 　4月に運用が始まった「熱中症特別警戒アラート」が発表された場合、公共や民間のエアコンが効いた施設を開放することが求められます。 　三豊市は、簡易郵便局を除く市内17の郵便局と「ゆめタウン三豊」をクーリングスポットとして市民に利用してもらう計画だと話しました。 （高瀬郵便局／須之内 靖 局長） 「郵便局の中で身体を冷やしていただいたり、もし万が一体調を崩された場合にお休みいただくと」 　また、香川県と大塚製薬が連携して6月下旬からセブンイレブンの店頭で「熱中症対策」の啓発をすることなどが報告されました。