本社が入居するビル

　3月18日に破産開始決定を受けた（株）テックコーポレーション（TSR企業コード:740278177、広島県、以下テック社）の余波が収まらない。環境関連機器を開発していたテック社だが、破産以降、取引先が相次いで破たんしている。 　東京商工リサーチ（TSR）は全国の支社店ネットワークを活用し、関連先へ取材した。多くの企業を連鎖破たんへ追い込んだ取引スキームがみえてきた。 　テック社の破産申立書によると、売掛金と在庫商品の簿価の合計は30億円強だ。ところが、回収見込みとして記載されている金額は約5％の1億6,000万円に過ぎない。大幅な差はなぜ生じるのか。 　商品を受け取るはずの「エンドユーザー」の存在や様々な契約書などを取材し、債権者445名を巻き込み、負債総額191億9,486万円に達した大型倒産に迫った。

自社製品を自ら発注

テック社商品の商流の一例とテック社の商流の一例

　通常の商取引において商品はメーカーから問屋、そして小売店・エンドユーザーに届けられる。テック社の場合は少し形を変え、エンドユーザーを見つけた「取引先（販売代理店）」がテック社から商品を仕入れてエンドユーザーに販売していた。 　ただ、連鎖破たんが相次ぐ取引では、テック社が自らエンドユーザーを見つけてきたとして紹介し、取引先がテック社を通じて販売するスキームが多い。この場合、テック社は取引先へエンドユーザー名を明かすケースと明かさないケースが確認される。 　この取引スキームは難解だ。エンドユーザーに販売するテック社商品は、テック社の在庫を利用する。エンドユーザーが明かされている場合は、エンドユーザーが注文者となり、明かされない場合はテック社が注文者となる。 　そしてテック社が所有する商品を販売代理店である取引先が仕入れ、テック社に対して約束手形を振り出す。同時に、テック社は取引先が仕入れたテック社商品を注文する。テック社は取引先へ手形決済期日の5日前に代金を振り込むが、その金額は仕入金額に5％を上乗せしたものだ。これを原資に取引先はテック社に振り出した手形を決済する。その後、テック社がエンドユーザーから代金を回収するというスキームだ。 　難解な理由は、テック社の在庫をエンドユーザーに直接販売せず、在庫を一度、取引先に販売して資金化しているとも受け取られかねない形でエンドユーザーに販売するためだ。