都議会の改革に向け、新たに「議会改革検討委員会」が設置されて4カ月が過ぎた。これまでどのような経過で議論が進められてきたのか。議会改革検討委員会メンバーの共産党都議会議員団・幹事長の大山とも子氏（62）に話を聞いた。

飲食は本来の調査活動と無関係

インタビューに応える共産党都議会議員団・幹事長、大山とも子氏

●「政務活動費の飲食費への支出」について ──「政務活動費の飲食費への支出」に対する共産党会派の立場を教えてください。 　私たちは一貫して、飲食というのは本来の調査活動とは無関係ですから、禁止すべきだという立場で、実際これまでも、政務活動費を飲食には充ててはいません。 　例えば他県に出張した時に宿泊する場合も、食事とセットになっているところには、宿泊しないで、宿泊費だけの（飲食とは）別になっているところにきちんと泊まる。ましてや、新年会だとか忘年会だとかの会費に充てることはやめるべきだとずっと主張してきました。 　新年会は飲食が中心ですから。「支出していいんじゃないか」という会派は、「都政への意見を聞けるんだ」と言っていたんですが、実際は十分きちんと聞けるわけではありませんから、新年会などには支出するべきではないということでやってきました。 ── 議論はどのように進んだのでしょうか。 　政務活動費の支出内容の見直しということで整理した表を、議会改革検討委員会の打ち合わせ会の場で、飲食代、それから宿泊に伴う食事代とか、新年会の会費などを挙げながら、それぞれ意見を出し合い整理していった、ということです。新年会の会費が一番最後まで、なかなか合意できなかったところですが、最終的には新年会の会費には充てない、ということで決まったわけです。 ── 反対していた会派も最終的には納得したのですね。 　まあ、そういうことですよね。どういうことになったかというと、いろんな（会合の）やり方があるみたいです。会費に関して、講演会があって、その後飲食を伴うような場合もあるんだ、ということもあるので、そのとき政務活動費で出す場合は、活動記録をちゃんと提出して公表しましょう、ということになった。だから実質的には、（政務活動費としては）出さないというか、出せないということになったということですね。 ── 他に会派で意見が分かれた点は何でしょうか。 　宿泊場所は、だいたいビジネスホテルなら宿泊費と食事代は別ですよね。宿泊費と食事代を区別できないところというのは、だいたい旅行で行くようなところですから、（宿泊費と食事代を）区別できるところに泊まるべきだと。でも、区別できないところでは、食事代を含めて宿泊費とみなすことになったのですが、まあ、一歩前進だろう、ということで合意したわけです。 ── 共産党会派としては不本意ながらということでしょうか。 　不本意というか、やっぱり一致点で進めてくっていうこと。だからどこまで、みんなで合意できるかっていうところですよね。 ── 他の会派は賛成したのですか。 　だから、（宿泊費と飲食費が）分けられないところがあるということで、そういうときは仕方がない。「なるべく分けられるところに泊まりましょう」と、こちらは主張して、どうしてもできないところだったら、「宿泊費とみなす」ということですね。