平成の大合併20年 旧市町村の8割超が人口減 03年→24年 熊本県内の〝南北格差〟顕著
会員数の増加率最高は嘉島町(人口増加率は4位)の156・1%。町内に大型店ができた影響で増えた。菊陽町は6割増、合志市と大津町も1割増えており、半導体企業の進出やベッドタウン化の好影響が見て取れる。 会員数の減少率が最も高かったのは、球磨村の47・4%。山都町、上天草市、苓北町、湯前町といった人口減少率が高い自治体も会員数の減少率が3割台だった。 この20年で人口が大きく減った市町村では、農林業や漁業といった地域の基盤産業が衰え、働く場を求めて若者が流出しているとみられる。生産年齢人口や事業所の減少が市町村の税収を減らし、公共サービスの低下をもたらす可能性も否定できない。(地方都市圏取材班)