コロナ禍に熊本県が実施した旅行支援事業を巡り、旅行会社による不適切な助成金の受給などを公益通報した県の職員を、県がパワハラを理由に懲戒処分していたことが明らかになりました。 【写真を見る】熊本県が公益通報者をパワハラ理由に懲戒処分　通報者は「報復措置だ」と反論 県の旅行支援事業を巡っては、今年4月に県の第三者委員会が、熊本市の旅行会社による不適切な助成金の受給や、県の幹部による問題の『見逃し』指示は「なかった」とする調査結果を公表しました。 通報者の代理人弁護士は、通報者が県の職員であることを明かした上で、第三者委員会が調査結果を公表した翌日に、通報者が部下へのパワハラを理由に、減給3か月の懲戒処分を受けたことを明らかにしました。 懲戒処分では、2022年11月から半年間、通報者が複数の部下を人前で繰り返し叱責するなどし、そのうちの1人が精神疾患を発症したとしていました。 これに対し、通報者側はパワハラを否定した上で、「公益通報への報復措置だ」と反論。現在、県の人事委員会に不服を申し立てていて、あす（13日）、記者会見を開く予定です。