福島県会津若松市は２０日、ごみ排出の減量を呼びかける「緊急事態」を宣言した。今後の成果をみて来年１月をめどに、ごみ処理費を有料にするかの検討に入る。有料化を判断した場合、２０２６（令和８）年４月の開始に向けて実施方針を策定し、条例改正の準備を進める方針。同日、議員全員協議会で示した。　 　市が危機感を表明したのは、新たなごみ焼却施設の供用開始が２年後に迫るためだ。宣言の趣旨で新施設の処理能力に合わせ、燃やせるごみ排出量を１日当たり８２・１トンまで減らす必要性に言及した。２０２３年度の実績は９８・２トン。目標達成が困難な状況では当事者意識を醸成する仕組みとして「有料化を導入せざるを得ない」とした。 　目標の指標とする集計期間は今年９月から１１月までの３カ月間。１日当たりの燃やせるごみ排出量を２０２３年度の同時期より１２％以上低減させることを目標とした。宣言によって、市は住民や事業者に協力を働きかける。生ごみの処理に役立つ容器活用の学習会を開く他、ガイドブックの全戸配布や交流サイト（ＳＮＳ）を通じた情報発信に努める。

（会津版）