幼保無償化 負担額に差　県内自治体　相次ぐ独自策　複雑な要件、年齢構成が左右（愛媛）

　国の幼児教育・保育料無償化事業開始から5年。複雑な要件があるため、年収や子どもの人数が同じでも子の年齢構成によって負担額に大きな差が生じている。0～2歳児がいる年収500万円程度の世帯では、月額で3万円ほども差が出ているケースもあり、格差を埋める独自施策を講じる愛媛県内自治体も出てきた。本年度は新たに大洲、宇和島、松前の3市町が第2子以降の保育料の無料化をスタート。居住地による支援差も大きく、自治体担当者からは国の支援拡充を求める声が出ている。 　人口減少に悩む県内自治体にとって子育て世帯の負担軽減は急務だ。愛媛新聞が20市町にアンケートすると、各自治体が独自の支援策を講じていた。所得にかかわらない第2子以降の保育料の無料化には、本年度開始した3市町と上島町が取り組んでいた。 　保育料を大幅に引き下げた自治体もある。松野町は2019年から第1子、第2子ともに町基準額（最大4万5500円）の半額、第3子以降は無料に変更。伊方町では、子のカウント法は国と同じだが、19年から収入などにかかわらず4500円に据え置いた。子どもに数える基準の年齢幅を「小学3年以下」や「18歳未満」に広げている市町もあった。