協定書を手にした（右から）梅林社長、立谷市長、阿部社長、黒田キャンパス長

　廃棄物処理、リサイクル業のタケエイ（東京都）や相馬市などは、使用済み紙おむつのリサイクル化に向けた実証事業に取り組む。高齢化が進み、処理が課題になっている使用済み紙おむつを、廃棄物固形燃料（RPF）として再利用する技術を確立し、実用化を目指す。将来的には、使用済み紙おむつを原料のパルプやプラスチックに戻す技術の開発にも乗り出す予定。 　このほか、実証事業に参加するのは紙おむつ製造機メーカー瑞光（大阪府）と山形大。タケエイの担当者によると、使用済み紙おむつは国内の可燃ごみの8～10％を占めると試算され、高齢化の進展でさらに増える見通し。一方、水分が多く含まれるため、効率的なごみ焼却の妨げにもなるという。 　実証事業では、タケエイ相馬事業所に使用済み紙おむつを滅菌、乾燥させる装置を瑞光から導入。相馬市内の施設から運び込んだ使用済み紙おむつを処理した上で、事業所内の機械を使って加工し、市場流通できる品質を備えたRPFを製造する。山形大は、製品の安全性や衛生面について検証する。使用済み紙おむつの燃料化は国内各地で始まっているが、市場流通できるRPFの開発には至っていないという。 　相馬市で27日、リサイクル技術推進に関する連携協定締結式が行われ、立谷秀清市長、阿部光男タケエイ社長、梅林豊志瑞光社長、黒田充紀山形大米沢キャンパス長が協定書に署名した。立谷市長は「高齢者の紙おむつの廃棄処理は行政にとっても課題。取り組みは有意義だ」、阿部社長は「環境負荷低減に向けて努力していきたい」と話した。