北陸放送

石川県の内灘海岸を7年間にわたって不法に占拠したとして、県が解体・撤去工事を行った浜茶屋施設の行政代執行をめぐり、所有者が処分の取り消しを求めた裁判で、金沢地裁は11日、原告の請求を退けました。 【写真を見る】浜茶屋撤去処分の取り消し求める訴訟で所有者の訴え退ける　金沢地裁 内灘海岸の浜茶屋をめぐっては、県が2016年から夜間の騒音トラブルなどを理由に砂浜の占有許可を拒否し、施設の撤去を求めて所有者に対し指導や命令を繰り返しましたが、7年間にわたって不法占拠の状態が続いていました。 県は建物が倒壊するおそれがあるとして、2023年10月、所有者に代わって建物を解体・撤去する行政代執行に踏み切りました。 ■処分取り消し求め提訴も、判決は「撤去完了し、訴えの利益は消滅」 これに対し、内灘海岸海の家管理組合は、撤去にかかった費用およそ4000万円を支払う義務はないなどとして、2023年12月、処分の取り消しを求めて訴えを起こしていました。 11日の判決で金沢地裁の松浪聖一裁判長は、「撤去工事はすでに完了し、訴えの利益が消滅している」として、所有者の訴えを却下したうえで、「費用負担の納付命令は代執行処分とは別個・独立したもので、納付命令を免れるためには命令自体を対象に争うべき」だとしています。