（写真：© 2024 Bloomberg Finance LP）

　岸田文雄首相(自民党総裁)の後継者を決める自民党総裁選は、12日の告示を受けて高市早苗経済安保相(63)、小林鷹之前経済安保相(49)、林芳正官房長官(63)、小泉進次郎元環境相(43)、上川陽子外相(71)、加藤勝信元官房長官(68)、河野太郎デジタル相(61)、石破茂元幹事長(67)、茂木敏充幹事長(68)=届け出順=の9候補が連日、27日の投開票日に向けて「政治と金」「憲法改正」「外交安保」などについて論戦を展開している。 【写真】討論会で語る小泉進次郎氏

　過去最多の9候補による本格論戦は、14日に内幸町の日本プレスセンター会見場で開催された日本記者クラブ主催討論会が事実上のスタートとなった。毎回恒例の同討論会だが、9候補に対する質疑も含めた討論時間がわずか2時間余に限られたため、論戦も総じて突っ込み不足だったが、各候補の熱弁ぶりが、それぞれの立場を踏まえた総裁選戦略も浮き彫りにした。 ■候補者討論では小泉、石破両氏に質問集中 　14日午後1時過ぎから始まった討論会は、まず、候補者同士の質疑が行われたが、予想通り国民的人気の高い小泉、石破両氏に他候補の質問が集中。小泉氏が打ち出した「解雇規制見直し」や「選択的夫婦別姓導入」、石破氏の得意分野の「安保・防衛」「農業」や「原発・エネルギー」の各政策を巡り、他候補からの異論や注文などが相次いだ。

　この候補者討論は、届け出順に並んだ各候補が順次、相手を指名する形式で、高市、上川、加藤3氏が小泉氏、小林、林、茂木3氏が石破氏をそれぞれ指名。その一方で、小泉氏は茂木氏、河野氏は上川氏、石破氏は林氏を指名して論戦を挑んだ。小泉、石破両氏に質問が集中したのは「両氏の主張の対立点に踏み込むことで、自らの存在感をアピールする狙い」(政治ジャーナリスト)とされ、「結果的に一定の効果は出た」(同)との見方が多かった。

　ただ、時間配分の関係で、この候補者同士の討論は1巡だけとなり、あとは記者クラブ代表による各候補への質疑に移行。その中で重要ポイントとなったのは、事前に想定されていた「政治と金への対応」「選択的夫婦別姓制度の可否」「衆院解散の時期」の3点だった。 ■「裏金議員“処分”」などではそろって逃げ腰に 　そもそも今回の総裁選は、国民不信を招いた「巨額裏金事件」への責任をとって岸田首相が退陣を決めたことを受けたものだ。このため、「政治と金の問題」にどう対応するかが9候補全員に問われるのは当然だった。しかし、候補者討論も含めて一応濃淡はあったもののそろって踏み込んだ言及を避け、いわゆる「裏金議員」の“処分”などでも、逃げ腰の姿勢が目立った。その背景に「巨大派閥だった旧安倍派議員を敵に回したくないとの共通認識があった」(自民長老)ことは間違いなく、そのこと自体が「問題の根深さを露呈する結果」(同)ともなった。