県が行政運営の質の向上を目指して策定したプログラムの進捗を確認する会議が２４日開かれ、２９の実施項目のうち３件が「大幅な遅れ」となっている事が報告されました。 県が去年策定した「新沖縄県行政運営プログラム」は県民福祉の向上を目指しデジタル技術の活用や能率的な事務体制など、推進すべき２９の項目が設けられています。 ２４日開かれた会議では昨年度の取り組み状況が確認され、２３件が「順調」、３件が「やや遅れ」「大幅な遅れ」が３件と報告されました。 「大幅な遅れ」となったのは補助金申請の誤りや議決を経ずに予算を執行した事務の不備に関する「内部統制機能の強化」や港湾の整備事業で赤字決算を計上した事に関する「特別会計の適正な運営」です。 関係部署からは内部統制について専任職員を配置することや特別会計の事務処理マニュアルを整備して改善を図ることが報告されたということです。 今回の報告は外部の有識者の意見をふまえ検証した後、県のホームページで公表される予定です。