参院予算委員会で答弁する石破茂首相＝16日午前、国会内（春名中撮影）

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、石破茂内閣の支持率は45・9％となり、前回調査（11月2、3両日）の43・8％から2・1ポイント上昇した。不支持率は前回比2・1ポイント減の47・7％で、2カ月連続で不支持が支持を上回った。自公政権が少数与党となった影響に関し、政治の進め方について「改善していない」との回答は6割超に上った。 【比較してみる】若干フサフサに…。左が11月27日午後の石破茂首相、右が12月2日午前の姿 一方、国民民主党が引き上げを主張し、自民、公明両党と3党で協議されている「年収103万円の壁」の引き上げ幅について尋ねたところ、「税収がやや多く減っても、150万円程度まで引き上げるべきだ」が32・6％で最多。「税収が減るのは少なめに、120万円程度まで」が27・5％で続き、「税収が7兆円減っても、178万円まで」は22・4％、「103万円のままで、税収は減らないのが良い」は13・3％となった。 政治資金規正法の再改正を巡り、最大の論点である「企業・団体献金」についての質問では「政治家ではなく、有識者が議論すべきだ」との回答が31・9％で最も多かった。「全面禁止すべきだ」27・8％▽「献金できる額の上限を引き下げるべきだ」24・4％▽「このままでいい」11・4％－などと続いた。 参院の政治倫理審査会で大半の議員が非公開での開催を希望していることに関連し、非公開の弁明では「説明責任を果たしたことにならない」との回答が88・6％に上り、「果たしたことになる」（7・4％）を大きく上回った。 また、来年1月下旬に就任する米国のトランプ次期大統領と首相との間で日米関係は「変わらない」が59・6％だったのに対し、「悪くなる」との回答は32・3％。「良くなる」は5％にとどまった。先の衆院選や兵庫県知事選でネットやSNSなどを通じたネット選挙運動に関し、ネットの情報をどの程度参考にするかの質問では、「あまり参考にしない」と「全く参考にしない」は計52・6％だったのに対し、「大いに参考にする」と「ある程度参考にする」は計46・8％だった。 政党別の支持率は、自民党28・1％（前回比2・3ポイント増）▽国民民主11・3％（同1・2ポイント増）▽立憲民主9・0％（同4・7ポイント減）▽日本維新の会3・2％（同2・1ポイント減）▽れいわ新選組2・9％（同0・1ポイント減）▽共産党2・7％（同0・8ポイント減）▽公明党2・4％（同1・3ポイント減）▽支持政党なし36・9％（同8・6ポイント増）－などだった。

調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。