変革する自動車業界！ 三菱電機＆アイシン「異例の新会社」設立は何を意味するのか？
EV市場拡大の波、未来への挑戦
三菱電機モビリティ（東京都千代田区）とアイシン（愛知県刈谷市）は以前、車の電動化や電動車に関する事業を行う新会社を設立し、創業を目指すと発表した。 【画像】8月28日発表！ 主要メーカーのBEV/PHV/FCV「販売台数」を見る この2社は自動車関連の部品生産や開発を行っている企業で、将来の電気自動車（EV）シフトに対応するために異例の協業を行う。EVシフトとは、世界的にEVの普及を促進する動きであり、特に欧州や中国市場では自動車市場におけるEVのシェアが大幅に拡大している。 EVは排ガスを排出しないクリーンな自動車として注目されており、エンジン搭載車に比べてCO2排出がないため、地球温暖化対策としても期待されている。各国政府はエンジン搭載車の廃止を進めており、将来的にはエンジン搭載車が大幅に減少すると見られている。 このような動きに対し、これまで自動車のエンジン関連部品を開発・生産してきたサプライヤーには大きな変革期が訪れている。EV関連事業に乗り出さなければ、将来性が不透明になってしまうからだ。 三菱電機モビリティとアイシンはエンジン関連の事業も持っているが、新会社は電動化を事業の中心に据えることでEVシフトに備えている。三菱電機モビリティはモーターやインバーターなどの電機系技術に強みを持ち、アイシンは電動車向けの電動ユニットの開発経験が豊富であるため、両社が組むことでより高効率でコンパクトな電動ユニットの実現を目指す。 さらに、制御ソフトウエアを車両やシステムの視点から最適化することも視野に入れており、ハードウエアとソフトウエアの両面でEVシフトに対応していく予定だ。
三菱電機の変革期
今回設立が発表された合弁会社は、三菱電機モビリティとアイシンが共同出資したものである。ただし、三菱電機モビリティ自体は設立から約半年しかたっていない新しい会社だ。 三菱電機モビリティの前身は三菱電機であり、その自動車機器部門が独立して設立された。三菱電機は長年自動車分野での存在感を持ち、特に電動パワーステアリングの分野では世界トップクラスの技術力を誇っている。しかし、同部門は2022年度に赤字を計上し、2023年第一四半期も赤字となるなど、近年は厳しい状況に置かれている。これはコロナやEVシフトによる市場や自動車業界の変動に影響された結果だ。 三菱電機モビリティの設立は、電動化や先進運転システム（ADAS）の分野における事業再編を目的としており、アイシンとの新会社もその一環である。 EVシフトによる影響は三菱電機だけでなく、日本の自動車関連事業を展開する多くの電機メーカーにも及んでいる。実際、自動車関連事業を手放す動きも見られる。例えば、パナソニックホールディングスは、傘下の自動車事業を中心にしていたパナソニックオートモーティブシステムズの株式を米国のファンドへ多く売却し、実質的に子会社化を解消した。 この企業は2022年に本体から分社化され、自動車用センサーなどの分野でシェアを持っているが、将来的な自動車業界の変動に対応するために関係性を見直し、新たなパートナーの資金力のもとで成長を図る方針だ。 電機業界はその技術力を生かして自動車分野でも存在感を増しているが、最近数年でその変革が急速に進んでいる。
