沖縄県内で昨年１２月、１６歳未満の少女を誘拐して性的暴行をしたとして、在沖縄米空軍の兵長の被告（２５）が不同意性交とわいせつ誘拐の罪で起訴された事件の発覚を受け、県内では２６日、抗議の動きが相次いだ。

（写真：読売新聞）

　玉城デニー知事の支持基盤「オール沖縄会議」は同日、県庁で記者会見し、「本土復帰から５０年以上たっても事件事故が繰り返される。強い怒りを覚える」と訴えた。また、起訴後約３か月間、県に情報を伝えなかった外務省を「県民の人権と尊厳をないがしろにしている」と批判。２８日に新たな顔ぶれで開会する県議会での議論も求めており、超党派での抗議決議などが審議されるとみられる。

　玉城知事は県庁で報道陣の取材に応じ、外務省や捜査機関からの情報共有がなかったことを踏まえ、「（関係機関で）どこまで情報を提供し合えるかを整理すべきだ」と語った。

　林官房長官は２６日の記者会見で、米側に綱紀粛正を求めた政府の対応を県に伝えなかった理由を問われ、「捜査機関の活動内容に関わる」と回答を避けた。その上で「検察当局は公益上の必要性や関係者の名誉、プライバシーや捜査・公判への影響を考慮して慎重に判断している」と述べた。

　県は２６日、米空軍第１８航空団のニコラス・エバンス司令官とマシュー・ドルボ駐沖縄米総領事が２７日、県庁を訪れ、事件について説明すると明らかにした。同航空団は２６日、「地域社会が懸念を抱いていることを理解している。重大な容疑について深く憂慮している」とコメントした。