（ブルームバーグ）： 2050年に脱炭素化（カーボンニュートラル）を実現するという政府が掲げる目標に向けて、日本の電力各社は新しい原子炉が不可欠になると考えている。

電気事業連合会で副会長を務める佐々木敏春氏（中部電力専務執行役員待遇）は９日、今世紀半ばまでに廃止が見込まれる原子炉のいくつかについては、次世代革新炉による置き換えが必要になると述べた。

佐々木氏は日本原子力産業協会の年次総会で、「原子力政策について、なくてはならないというコンセンサスをほぼ得ている状況」だとした上で、問題はそのボリュームにあるとした。電力消費が多いデータセンターや半導体工場が増えれば、事業者は供給力の可能性を追求する必要が高まるとの考えを示した。

佐々木氏は、コストの高い化石燃料への依存を減らして経済競争力を高めるためにも、新しい原子炉が必要になると述べた。また、次期エネルギー基本計画では、原子力の役割についてより正確な指針を盛り込むべきだとした。

岸田文雄首相は、既存の原子炉の再稼働については推進しているが、原発新設に関する明確な方針は示していない。現時点での目標は、電力構成に占める原子力の割合を現在の10％未満から2030年までに22％とすることだ。

原題：Japan Needs New Nuclear to Hit Green Goals, Power Sector Says（抜粋）

--取材協力：Stephen Stapczynski.

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