妻の主治医は「現状維持が必須」と診断していたが…

転勤命令を断ったら解雇された事件を解説します（弁護士・林 孝匡）。 要約すると以下のとおりです。 会社 「異動してください」 Xさん 「できません。妻がうつ病で自殺未遂をしたりする状況なんです」 会社 「懲戒解雇します」 ―― 裁判所さん、ご判断を。 裁判所 「異動命令は無効。解雇も無効。840万円払え」 （国立研究開発法人国立循環器病研究センター事件：大阪地裁 H30.3.7） 以下、わかりやすく解説します。 ※ 争いを簡略化した上で本質を損なわないよう一部フランクな会話に変換しています

当事者

■ 会社 国立研究開発法人国立循環器病研究センター ■ Xさん ・医療係長 ・勤続およそ20年

事件の概要

▼ 人事異動命令 平成28年2月のことです。会社は、Xさんに対して「4月から独立行政法人国立病院機構へ異動してくれないか」と打診しました。 ―― 応じましたか？ Xさん 「いえ、断りました。妻が強迫性障害、パニック障害、うつ状態にあり、異動することで病状が悪化するおそれがあったからです...」 ―― 会社は納得してくれましたか？ Xさん 「いえ...。人事異動の命令が出されました」 ―― 命令が出されるまでに何度か会社から打診があったようですが、奥さまのメンタルは大丈夫でしたか？ Xさん 「異動の話になったとき、妻がパニック状態となってドアノブにひもをかけて首を吊ろうとしたこともありました...」 ▼ 着任せず 4月になりましたが、Xさんは異動先に着任しませんでした。 ▼ 懲戒解雇へ すると会社はXさんに対して「懲戒手続きを開始する。自宅待機せよ」と命じました。その後、会社は「辞職願を出すのであれば諭旨解雇（ゆしかいこ：懲戒解雇をワンランクマイルドにした解雇。温情で退職金が出るケースが多いです）とするが、辞職願を出さなければ懲戒解雇する」と伝えました。 Xさんは退職願を出さなかったので懲戒解雇されました。こんな解雇に納得できないXさんは、解雇無効を求めて提訴しました。