能登半島地震の復興支援をさらに強化です。 鳥取県は新たに職員３人を４月１日から１年間、長期に派遣することを決め、２９日、派遣職員の出発式を行いました。 今回、長期派遣されるのは、米子市にある西部総合事務所所属の職員３人で、出発式では、平井知事から激励を受けました。 鳥取県・平井知事： 「今、皆さんを能登は必要としています。そのことを頭に入れていただいて、皆さんもそれに応えていただきますよう、お願い申し上げます」 西部総合事務所県土整備局・土屋尾伸太朗係長： 「今までに培った経験や人脈を生かしながら、石川県の復旧のために尽力できたらいいなと思っております」 鳥取県では、能登半島地震の発災直後から県職員を被災地に派遣していますが、これまでの派遣期間は１週間から２週間ほどで、１年間に及ぶ長期の派遣は今回が初めてです。 西部総合事務所県土整備局・土屋尾伸太朗係長： 「自分の子どもたちの成長を見られない１年間ということで葛藤もあったが、復旧に向けて頑張っていけたらいいなと思います」 派遣職員は３１日に出発し、２０２５年３月末までの１年間、石川県の志賀町や七尾市などで道路や農業用施設の復旧作業や土地の補償・調査などの用地補償業務にあたります。 これで鳥取県からの派遣職員は累計６５人となります。