今さら聞けない「機関投資家」とはいったい何なのか？IRのプロが渡り合ってきた伝説的な投資家たち
日経平均が一時、4万円を超すなど高値で推移していることもあって、日本で投資熱が高まっています。新型NISAなどを通じて投資を始めた、という人もいるのではないでしょうか。 が、個人や企業などの投資家からお金を集めて資産を運用するプロ、すなわち機関投資家とはいったいなんでしょうか。上場企業IR担当に向けた実務書『投資家をつかむIR取材対応のスキルとテクニック』を上梓したIRコンサルタントの板倉正幸氏が解説します。 【この記事の他の画像を見る】
■「資産運用立国実現プラン」の3つの柱 岸田首相は、国内1000兆円を超える家計の現預金が投資に向かい、勤労所得に加え金融資産所得も増えるよう機関投資家の資産運用能力の向上やガバナンス改善を推進しようとしています。 昨年12月に政府は、岸田首相の肝いり政策として「資産運用立国実現プラン」を発表しました。そこには3つの柱 = ①資産所得倍増プラン、②コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクションプログラム、③資産運用業・アセットオーナーシップ改革――があげられています。
①②は、インベストメントチェーンを構成する主体である企業、家計、販売会社へ向けた改革で、今までに発表されてきたものです。例えば、企業にはコーポレートガバナンスへの対応、家計には新NISA制度の導入、販売会社には顧客本位の業務運営などです。今回、要の資産運用業に対する仕上げとして③を発表しました。 ③では、下記のようなことが計画されています。 ・資産運用力向上やガバナンス改善・体制強化、新規参入と競争促進
・アセットオーナー・プリンシプル策定、企業年金改革 ・成長資金の供給と運用対象の多様化 ・スチュワードシップ活動の実質化 ・対外情報発信・コミュニケーションの強化 この中で、一番の肝になるのは運用力の向上です。とはいえ、私たちは運用を任せる先や実際に運用を行っている人たちについてどれくらいのことを知っているのでしょうか。今回、筆者の18年間の実経験(上場企業でのIR担当歴10年とIRコンサルとして独立後8年)に基づいて、そのイメージを少しでも把握してもらいたいと思います。
