東京経済長崎支店は１１日、５月の長崎県内企業倒産状況（負債１千万円以上）を発表した。件数は９件（前年同月比７件増）、負債総額は５億３３００万円（同３億８３００万円増）で、５月としては過去１０年間で件数、負債総額とも最多だった。 　同支店は物価上昇による消費低迷や資金繰りの悪化で「倒産や廃業を選択する企業が増加する可能性もある」としている。 　倒産したのは佐世保市４件、諫早市２件、長崎、島原、西彼杵各郡市１件。業種別はサービス業４件、小売業２件など。原因別は受注・売り上げ不振８件、採算割れ１件。規模はいずれも従業員数９人以下で業歴別は２０年以上が６件。負債額は１億円未満８件、１億～１０億円未満１件だった。 　同支店は、観光関連は回復基調で建設需要も活況とする一方で「営業環境がコロナ禍前の水準まで回復せず、資材や燃料、人件費などの上昇で収益が下がっている企業も少なくない」と分析。「コロナ関連助成金の終了や実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化などに伴う資金繰りの悪化も懸念される」と指摘している。