たった一人の苦情の暴力的な力

男女共同参画のためには拙速な共学化は避けるべき――

　埼玉県教育委員会が勧告を受け、8月末までに出さなければならない結論の行方が、いま注目を集めている。その勧告は、県の第三者機関である「男女共同参画苦情処理委員」が突きつけたもので、県内に12ある男女別学の公立高校を、早期に共学化するように迫る内容だった。 【写真】「子どもに外食させて親は自炊」　世帯年収1000万円はもはや「勝ち組」ではない

　きっかけは「苦情処理委員」の名のとおり、2022年4月に県民から、「県立の男子高校が女子の入学を拒んでいるのは不適切」という苦情が寄せられたことだった。それを受けて同委員は、県教委に対して「早期に共学化すべきだ」と勧告したのだ。 　たった一人の、もしかしたら私情や無知にもとづくかもしれない苦情が、「処理」されるのではなく、重大な勧告につながったのはなぜなのか。県内には当該高校の在校生や関係者をはじめ、共学化を望まない声も多数ある。それなのに、たった一人の苦情が力を持つ状況は、民主的とは到底いえない。一人の声が、少年少女たちの未来を育み、ひいては社会を育む学びの場に、甚大な影響を及ぼしかねないことに、恐ろしさを感じざるをえない。 　そこでまず、この勧告の内容について、疑問点を列挙したい。 　勧告書によれば、「申出の趣旨」は「埼玉県の男子高校が女子が女子であることを理由に入学を拒んでいる事」で、「女子差別撤廃条約に違反している事態は是正されるべきだ」とされている。だが、県内にある別学の公立高校12校のうち7校は女子高である。なぜ女子高が男子の入学を拒んでいることは問題にならないのか。しかも、男子の「入学を拒んでいる」女子高のほうが、男子高より多いのである。 　ちなみに「申出の趣旨」は、県民から寄せられた苦情の内容に沿っている。すなわち、苦情自体が大きな矛盾を来たしているのだ。にもかかわらず、「苦情処理委員」がそれと向き合って勧告につなげたのは、苦情の内容が、「苦情処理委員」が訴えたい主張と重なっていたからにすぎないのではないか、という疑問が湧いてくる。