自民、公明、国民民主の3党は、政府の経済対策を巡り、20日午後、改めて協議し「103万円の壁」を引き上げる方針を盛り込むことで合意する見通しです。 国会記者会館からフジテレビ政治部・木村大久記者がお伝えします。 国民民主党のある幹部は「大きな山が動く。年末の税制改正議論に向けて道筋をつけることができる」と成果を強調しています。 年収「103万円の壁」に関して、与党側から「税制改正の中で議論し、引き上げる」との文言などが示されたことを受け、国民民主党は20日朝に会合を開き、協議に臨む浜口政調会長らに対応を一任することを決め、事実上、了承しました。 3党は、経済対策とあわせて補正予算案についても今後協議し、年内成立を期す方針を盛り込んだ合意文書をかわす方向で調整を進めています。 自民党・小野寺政調会長: できるだけ早期に合意にこぎつけ、経済対策を決定し、補正予算を年内に成立させることで、国民の皆さまに活気と安全安心をお届けしたい。 一方、「103万円の壁」の引き上げ幅は経済対策に明示されない見通しで、年末にかけての税制改正の議論の場で交渉が続けられることになります。