大野知事は12月2日開会の12月定例県議会に提出する34議案を発表しました。 　県有施設への光熱費高騰対策を含む、9億5700万円余りの一般会計補正予算案などが盛り込まれています。 　一般会計補正予算案は9億5707万円です。 　主な事業として、信号機や道路の照明、それに学校や図書館などでの光熱費高騰に対応するための費用が計上されています。 　また、県が指定する防災拠点校のうち10校の体育館にエアコンを設置するための設計費およそ5500万円を、来年度の支出としてあらかじめ決めておく「債務負担行為」として設定しました。 　能登半島地震の教訓を踏まえて、夏場の避難所の生活環境を改善することが目的で、2026年度までに防災拠点校36校すべてにエアコンを設置する予定です。 　12月定例県議会は12月2日に開会し、一般質問や委員会の審査などを経て12月20日に閉会します。