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少子高齢化が進展する日本。いまや年金の問題は全国民の関心ごととなっていますが、若者の将来の年金額については大きく減額する可能性が示唆されており、非常に心配です。今後の日本の年金制度の行方について、FP資格も持つ公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

いまの若年世代の年金額減少は、ほぼ決定事項

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［図表1］年金の仕組み

［図表2］年金の内訳

［図表3］従来の年金額増加のイメージ

20代の会社員です。毎月の給料から引かれている社会保険料の金額を見るたび、あまりの金額の多さに言葉を失います。しかし一方で、少子高齢化に歯止めがかからない現状、私たちのような若手世代は、自分が年を取ったとき、年金がもらえないのではないかと不安を感じます。実情はどうなのでしょうか? 26歳会社員　東京都板橋区 日本の少子高齢化が止まりません。20代、30代という若手世代のなかには、この相談者の方と同じく、将来、自分の年金がもらえなくなるのではないかと危惧している方も多いようです。 率直なお話、人口減少によって、今後もらえる年金が実質的に減っていくことは避けられないでしょう。 理由のひとつとして、日本の年金制度は「賦課方式」という仕組みになっていることがあげられます。年金の支払い方には「積立て方式」と「賦課方式」がありますが、賦課方式というのは、いまの若い世代が納めている保険料が、そのまま現在の高齢者の年金に使われる仕組みをいいます。 いまの若い方が年金をもらう年齢になったら、その年金はその時点の若い方々が負担することになります。これは「世代間の仕送り方式」ともいいます。ちなみに、この仕組みを理解していない人も多く、年金は自分で積み立てたお金を、将来、高齢者になった自分が受け取る方式だと勘違いしている人もいます。 ふたつめの理由は「少子高齢化」です。少子化によって保険料を納める若い人が減り、年金をもらう高齢者は増えています。しかし、今後はさらなる高齢化が進み、年金額はいまよりもっと増えていきます。そのお金を集めるため、保険料をどんどん上げていかなければいけません。