障がい者向けのグループホームを全国で展開している運営会社「恵」の事業所が利用者から食材費を過大に徴収するなどした問題で、厚生労働省は２６日、事業所としての指定を取り消し、運営するほかの事業所についても今後、指定の更新を認めない措置をとると発表しました。 こうした事態に栃木県内の関係者からも不安の声が上がっています。 厚生労働省によりますと、「恵」が運営しているグループホームは栃木を含め全国１２の都県に１０４カ所ありますが食材費の過大徴収はこのうち７７カ所で行われ、総額は、およそ２億９９００万円にのぼっています。 愛知県と名古屋市は管内にある５カ所のグループホームに対して法律に基づいて指定を取り消す処分を行いました。 これにあわせて厚生労働省は２６日、「恵」が全国で運営する残りの９９カ所のグループホームについても事業所の指定の更新を認めない、いわゆる「連座制」を適用すると発表しました。 これらのグループホームは６年間の指定期間が満了し次第、運営ができなくなります。 栃木県によりますと県内には「恵」が運営するグループホームが宇都宮市、足利市、佐野市、鹿沼市、那須塩原市に合わせて７カ所あります。 とちぎテレビの取材に対し、県は７カ所のグループホームに不正があったかどうかについては、調査中だとして明らかにしていません。 県内で就労支援施設を運営していて、過去に「恵」が運営するグループホームに利用者を送迎していたという女性は、新たな住まいの確保など過大は山積みだとしたうえで、「被害者は利用者と職員。心のケアも重要だ」と話していました。