６月７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、１１月にアゼルバイジャンで開かれる国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）を前に、石炭事業への民間による新たな融資を停止させる案をまとめようとしている。関係者５人がロイター通信に語った。米ワイオミング州ロックスプリングスで２０１７年撮影（２０２４年　ロイター/Jim Urquhart）

Kate Abnett　Simon Jessop [ブリュッセル／ロンドン ７日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、１１月にアゼルバイジャンで開かれる国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）を前に、石炭事業への民間による新たな融資を停止させる案をまとめようとしている。関係者５人がロイター通信に語った。 承認されれば、石炭融資に対する制限に向けた多国間機関による初めての取り組みとなる。 関係筋によると、投資家や銀行、保険会社に対し、既存もしくは計画中の石炭事業への新規融資を停止させ、石炭インフラ施設建設のための企業への資金提供を終了する内容。ＯＥＣＤ加盟国は正式な採択前に意見公募する予定だ。 ＯＥＣＤの指針に法的拘束力はないものの、企業の取締役会や株主らにとって国際的な基準となることを目指す。 複数の関係者によると、フランスや米国、英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）などが支持する一方、日本が反対。日本は石炭輸入世界３位で、エネルギーの４分の１以上を石炭に依存している。