囲み取材に応じるマカオ政府社会文化庁の歐陽瑜長官＝2023年12月10日（写真：GCS）

　近日、中国本土においてマスクの着用ガイドラインが更新され、新型コロナ、インフルエンザ、マイコプラズマ肺炎等、5つの感染症についてマスクの着用が必要とされた状況。 　マカオ政府社会文化庁の歐陽瑜長官は12月10日、これについてコメントを発出。マカオの医療機関及び高齢者介護施設等では、すでに入館にあたってマスクの着用を必要としており、中国本土が更新したガイドラインの考え方と基本的に一致していることから、市民に過度な心配をしないよう呼びかけた。また、マカオにおける救急外来データから、目下のとこと風邪や肺炎の症状での受診者は微増で低水準にとどまっており、今後気温が下がると予想される中、感染状況の拡大もあり得るが、依然として状況は対処可能との見方を示し、もし風邪や発熱があればマスクを着用してほしいとした。 　このほか、衛生局ではインフルエンザの感染状況をモニタリングしており、一旦警戒ラインを超える状況が出現した場合には医療スタッフを増員するなど、政府として呼吸器感染症への対応措置を準備して臨んでおり、対処に自信を持っていると述べ、マカオ入境にあたって新型コロナの迅速検査受検を求めるような措置は現時点で必要ないとの認識を示した。