県からの手数料400万円も 奈良・大和郡山市の公金手渡し問題
奈良県大和郡山市の自治会への補助金を、市職員が１３の地区自治連合会長に現金で手渡している問題で、県の広報誌の配布手数料も同様に扱っていることが市への取材で判明した。手数料は市全体で約４００万円。市の自治会等活動推進事業補助金約８００万円と市広報紙など文書配布委託料約１８００万円と合わせ、自治会への現金手渡しは年間で計約３０００万円に上る。 【図解】政府の目標、遠い…部長や課長の女性割合は？（2020年） 市によると、県広報誌「県民だより奈良」の配布手数料は１世帯につき１３６円。市内には約４万世帯あるが、自治会加入率は約７５％で対象は約３万世帯。手数料は計約４００万円になる。手数料は県から市自治連合会の口座に振り込まれ、市職員が市文書配布委託料などと合わせた額の現金を１２月に口座から引き出し、地区自治連合会長に渡す。さらに地区自治連合会が計３１５の自治会に配る。 大和郡山市の補助金の現金での手渡しは６月の市議会で明らかになった。市は「簡便で自治連合会の業務負担が少ない」と理由を説明するが、公金の取り扱いの透明性確保の観点などから、口座振り込みに切り替えるべきだとの声も上がっている。【熊谷仁志】
