犯罪被害を支援するための条例の制定に向けて下関市は18日,支援団体などと意見交換会を行いました。 意見交換会には下関市の職員、犯罪被害者支援団体の関係者、警察などおよそ10人が参加しました。 県内では下関市と萩市をのぞく17市町で犯罪被害者の支援を目的とした条例が定められています。 意見交換会で市は条例について国や先行する地方自治体の制度を参考にするとしたうえ、被害者の相談窓口を設置するほか遺族見舞い金の支給、安全の確保、居住の安定などを条文に盛り込む方針を示しました。 (犯罪被害者支援団体関係者 ) 「どうすれば被害者に平穏な生活に近づいてもらえるかということを考えてもらって条例を検討してもらいたい」 (下関市市民部 田邊友紀生活安全課長) 「条例を作ることで犯罪被害者の支援に対する気運が高まるのではないか市民の方にも安心できる市と実感できるのではないか」 市ではことし12月の条例の制定を目指すとしています。