橋下徹氏

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が27日までに自身のSNSを更新。弁護士で中大法科大学院教授の野村修也氏の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いに関しての見解に“異論”をつづった。 【写真あり】ミーティングを行う斎藤元彦氏とPR会社の美人社長ら 　知事選で斎藤氏を支援したPR会社の経営者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、斎藤氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。 　斎藤氏は、取材に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。また、PR会社との契約が口頭契約だった理由については「代理人の弁護士に対応を任せているので、そちらから確認していくことになると思う」と答えた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。 　この斎藤氏の“疑惑”について、野村氏はXで「選挙前の立候補準備行為（立候補のための情勢分析やポスター・ウエブ等といった公選法上使用が認められている文書図画の事前制作など）に対価を支払うことは適法」と公選法違反にはあたらないとし、「支払われた70万円は立候補準備行為の対価として常識的な金額なので、選挙期間中の選挙運動の対価を先払いしていたとは認定できず、運動員に対する買収問題は生じない。理論上は、事前収賄（当選した暁に仕事を発注する等の約束の下で、無償の役務提供が行われていた事案）が成立する余地はあるが、これまでに出てきている事実関係からそれを疑うのは、悪意に満ちた憶測の域を出ないだろう」などと自身の見解をつづった。 　橋下氏は、この野村氏の見解を貼り付けたうえで「こういうことが色々検討課題として出てくるので、県と密な関係にある会社に、知事選のPRなど頼まないのが僕の権力行使の感覚」と知事経験者としての受け止めを記し、「大阪なんか万博やらカジノやらで利害関係者が溢れ返っている。そこで慎重にも慎重すぎるほどの権力行使をやっているので、いまだ大疑獄事件は発生せず。有権者全体にかかる政策は法違反の可能性があっても大胆にチャレンジすればいい。しかし自分の立場や利益、利害関係者への便益に関する権力行使は極めて慎重にやるべきだ」と指摘。「斎藤さんの問題は後者の権力行使が杜撰なこと。有権者への人当たりはいいし、政策もやっているので有権者からは支持されるだろうが、権力者の権力行使のチェックはむしろ権力者の利害に関わるところのものこそが重要だ」と自身の考えをつづった。