拿捕受け、日本郵船が対策本部 「乗務員の安全第一に対応」
日本郵船は20日、同社がチャーターした貨物船がイエメン近くの紅海で拿捕されたことを受け、東京都内の本社に対策本部を設置したと発表した。曽我貴也社長が本部長を務め、30～40人体制で情報収集に当たる。 日本郵船によると、拿捕された自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」とは直接連絡が取れておらず、船を所有する英国の会社を通じて情報を得ているという。船には貨物は積んでいなかった。日本郵船は「乗務員の安全を第一に対応している」としている。
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